棘を抜く

togetterまとめアカウントでした。ツイッターをまとめています

グラフで見る日本経済「私たちはどれだけ貧困化したのか?」

生活が苦しいと回答した世帯
国民生活基礎調査

単位 %

1986年 40.9
1990年 36.8
1995年 42.0
2000年 50.7
2005年 56.2
2010年 59.4
2015年 60.3
2018年 57.7 pic.twitter.com/FTLbcXpZCo
所得200万円未満の労働者

単位 %

1985年 17.6
1990年 14.2
1995年 12.9
2000年 16.3
2005年 18.8
2010年 19.6
2015年 19.6
2017年 19.8 pic.twitter.com/iKDFL5UY0d
相対的貧困率

OECD 36か国中

2016年 単位 %

1位 15.5 アメリ
7位 13.9 イタリア
9位 13.6 日本
12位 12.9 韓国
14位 12.4 カナダ
18位 10.2 ドイツ
19位 10.1 イギリス
27位 8.7 フランス pic.twitter.com/s2k7ONlaq3
ジニ係数 (格差の指標)

OECD 36か国中
2016年

1位 0.47 メキシコ
4位 0.39 アメリ
6位 0.35 イギリス
10位 0.34 韓国
13位 0.33 日本
14位 0.33 イタリア
17位 0.31 カナダ
20位 0.30 ドイツ
22位 0.30 フランス pic.twitter.com/hQ4ZteCfKj
日本の場合の貧困化は大きく2つの潮流があると思います。

高齢世帯が増加し困窮する高齢層が増えている事と、現役世代の所得が低下して貧困化している事です。

両者がミックスされた状態である事を念頭に置いておいた方が良いと思います。
特に深刻なのは、男性の労働者の所得が総じて低下している事ですね。

企業規模、年齢層関係なく低所得化しています。

特に大企業でも所得が下がっているのが特徴的ですね。

大企業(特に製造業)は更に人員の過剰感も高いので、特に人数の多い40代はリストラのリスクが高まっています。 pic.twitter.com/pFZ1pDz2uC
人員の過剰感については、日銀短観の雇用人員DIを累積したグラフが象徴的です。

プラスなほど過剰感が高い事になります。

製造業は大企業ほど慢性的な人員過剰になっています。

今後は「大企業ほど労働者が不要になる」という矛盾が生じてくるかもしれませんね。 pic.twitter.com/wCCB5FdQnr
日本の場合は、1980~1990年代に大きく稼いだ分だけ、家計の金融資産も増えて世界有数の「お金持ちの国」になりました。

しかし、フロー面のGDPや所得水準が停滞する事で、金融資産の伸びも世界と比べると鈍化し、その存在感も低下しつつあります。 pic.twitter.com/SI2qf9zJuB
年齢階級別の生活保護率を見ても、1990年代後半を底に増加傾向であることがわかります。

高齢層の増加が目立ちますが、若年層も含めて全世代で増加基調です。 pic.twitter.com/b3oIYCRUJ2