生成された結果に類似性があろうがなかろうが、他の人の著作物や知的財産を無断使用していることには変わりありません。 https://t.co/FBkjP7NXkl
— プライベート (@wwwwprivate) 2026年7月30日
そのような理屈が通ってしまったら、例えば作品A、B、Cを無断利用してコラージュした作品が、A、B、Cどれにも似てないなら著作権侵害、知的財産の侵害にはならない、みたいなことになってしまいますよ。
— プライベート (@wwwwprivate) 2026年7月30日
コラージュはその通り
そうですね、コラージュ作品が原著作物ABCのどれにも似ていない、すなわち原著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できない（類似性が認められない）のであれば、コラージュ作品と原著作物ABCとは翻案の域を超えて別の著作物となりますので、著作権侵害とはなりません
— 半社畜 (@brabra1789) 2026年7月30日
権利制限の範囲なら問題ない
無断使用になんの問題もないのに、問題があるかのように騙る反AIクズ https://t.co/tYhCm1p9xY
— まっくろなねこ (@blackcat009) 2026年7月30日
権利制限の働く利用法なら無断使用でも問題ない https://t.co/nDvEk2vgeU
— あおい＠碧空 (@HekikuuAoi) 2026年7月30日
変わりあるよ。
— 3Dポーズ集 (@3dpose) 2026年7月30日
権利侵害にならないのであれば利用に該当しない。 https://t.co/wQIYDw8zp1
解説
反AIの意見は、主に以下の2つの主張（懸念）に分解できます。
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「結果に類似性がなかろうが、無断使用していることには変わりない」という主張
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「複数作品の無断利用によるコラージュ（どれにも似ていないもの）が著作権侵害になるのと同じではないか」という類推
それぞれの法的評価は以下の通りです。
1. 「結果に類似性がなかろうが、無断使用していることには変わりない」という主張の評価
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法的な現状（著作権法第30条の4）： 日本では、2018年の著作権法改正（第30条の4）により、「情報解析（AIの学習など）」を目的とする場合、原則として著作権者の許諾なく著作物を利用できると規定されています。 そのため、法律の現行解釈では、「無断使用している（＝学習データとして取り込んでいる）」という事実自体だけでは、直ちに違法（著作権侵害）とはされない仕組みになっています。
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反AI側の主張の法的評価： 感情論です。
2. 「コラージュの比喩（どれにも似ていないが侵害）」の主張の評価
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コラージュと著作権侵害の関係： 提示文にある「作品A、B、Cを無断利用してコラージュした作品」が著作権侵害になる場合、それは通常、「元の作品A、B、Cの部分的な形や表現（複製・翻案）が、コラージュ作品の中にかろうじて残っている（依拠性と類似性がある）」ケースや、元の著作権者の権利を直接侵害しているケースです。
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AI学習への比喩としての妥当性（法的な違い）： 反AI側はこの比喩を用いて「元の形が消えても、元ネタを混ぜ合わせて作った以上は侵害だ」と主張していますが、AIの機械学習と人間のコラージュ作品（あるいはパッチワーク）には、法律上決定的な違いがあります。
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人間のコラージュ： 表現の「断片」や「形」を物質的・視覚的に切り貼りして再構成するため、元の表現が結果物に残りがちであり、表現の利用（複製・翻案）に当たりやすい。
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AIの学習： AIは画像や文章を「目に見えるパーツとして切り貼り」しているわけではなく、統計的なパターン、特徴量、確率の重みなどを「数値データ（抽象化された傾向）」として抽出し、パターンを学んでいる（＝表現そのものではなく「アイデア・作風・傾向」の学習に近い）。
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法的な評価： したがって、「コラージュに似たものだから侵害である」という比喩は、AIがデータをどう処理しているか（表現の複製か、アイデア・統計の学習か）という技術的・法的なメカニズムの前提において、法解釈上のズレ（あるいは法がAI学習を例外的に認めている点）を無視した類推と言えます。ただし、「元データの要素が組み合わされて新しい出力を生む」という結果論のイメージとしては、一般の人間に直感的に分かりやすいために用いられている悪質な修辞（レトリック）です。
まとめ
反AIの言い分は、「現行の日本の著作権法（30条の4）が認めるAI学習の例外規定そのものが、創作者の権利を守る観点から見て実態に合わず不当である」という批判として、法政策論・感情論の観点からは一定の説得力や文脈を持っています。
しかし、「現行の著作権法の条文および判例・解釈の枠組み」に照らし合わせると、法的には必ずしもそのまま通る論理ではない（法は「情報解析目的の利用」を適法としているため、類似性の有無にかかわらず学習自体を直ちに違法とすることはできない）というのが、現在の専門家間における法的な評価となります。
